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起業家育成講座
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お申込は下記にあります
約款に同意した上でお申込下さい


第1条  総則

当講座は株式会社アムゼネット(以下、当社という)が運営する私講座であり、起業、及びビジネスを成功に導くための、知識、技術の習得、研鑽のため月々のカリキュラムを準備し、通信、セミナー等の教育サービスを提供します。本講座から受講を許可され受講する方及び本講座を利用する方(以下、講座生という)は、本約款の記載事項を理解し、遵守することに同意しなければなりません。なお、本約款は受講希望者に対し受講申込書とともに受講案内書類のひとつとして交付されます。

第2条  契約の成立

受講希望者と当社との受講契約は、受講希望者が本講座の受講約款に同意し、受講申込に所定の事項を記入し申込み、当社がこれを承諾した際、成立するものとします。尚、申込みは基本的にオンライン上で行うものとします。

第3条  本講座の受講希望者に必要な条件

本講座受講希望者は次の各条件を満たしていなければなりません。

1. 受講生個人の技術習得と研鑽を目的として、本講座が提供する講座を受講すること。

2. 本講座の教材等は特に指定されたもの以外は日本語によるので、日本語を理解できること。

3. 受講料を受講する経済的負担が可能であること。

4. 当社が求めた場合、当社の認める保証人を用意できること。

5. 他の受講生及び当社関係者に伝染する恐れのある法定伝染病等の疾病を持っていないこと。

6. 本約款の規定事項を遵守できること。


第4条  審査

本講座は受講許可のための審査を行うことがあります。

1. 審査の方法については本講座の都合により、適宜適当な方法をとるものとします。

2. 判定の基準、判定結果の理由についてはいかなる場合にも開示もしくは説明しません。


第5条  受講内容及び受講方法

1. 本講座は受講生に対し、モバイルビジネス及び、起業のノウハウ習得を目指す講座を提供しています。

2. 本講座は、基本的に通信・オンラインによる受講形態を採用しています。

3. 受講内容は基本的に、受講開始時1ヶ月内に送付される教材をもって終了といたします。但し、当社よりサービスという形でツールの配布、セミナー等を行います。

4. 受講生の中で起業を行う方には当社より出資を行う場合がありますが、確実性を保障するものではありません。


第6条  受講期間及び受講終了後の支援サービスについて

1. 受講期間に関しては受講開始時に送付される教材を1年間学ぶものとします。その間、オンラインによるサポートがあります。

2. 受講終了後のご相談に関しましても基本的には受けますが、その責を保障するものではありません。

3. 当社の受講生に対する講座の提供に関するすべての義務は下記のいずれかの場合に終了します。

① 所定の受講期間が終了した場合。

② クーリング・オフをした場合(第10条に規定)

③ 退会措置になった場合。


第7条  場所、日程等の変更および廃止

 やむを得ない事情がある場合、当該受講場所(セミナー等)への事前の掲示あるいはその他の方法によって予告し、受講場所、日程等を変更及び、廃止することがあります。


第8条  受講料の支払時期及びその方法

受講に要する費用は 原則として第2条に定める契約成立と同時、又は契約成立の日から5営業日以内に以下のいずれかの方法でのお支払いが可能です。

1. 本講座指定銀行口座への一括振込み、又は分割振込み

第9条  受講料の内訳及び総額・教材等の取扱い

1. 受講を申し込まれた講座・コースの受講料等の内訳及び総額は、第21条と受講申込みに記入されます。

2. 教材は受講開始後、当社より受講生に送付させていただきます。その他、サービスとしてツール等を送付させていただきます。サービスの際は、別途ツール費等はいただきません。ただし、クーリング・オフの場合には送付した教材、ツール等は本講座に返還せねばなりません。

3. 本講座より送付された教材は、受講生本人のみが使用することとし、第三者への譲渡・販売・貸し出し等を禁じます。また違法な複製・改ざん・改変等の行為は著作権法によって禁じられています。

4. ツール配布について原則として法人には、配布いたしません。但し、包括的広告配信契約を締結する場合はその限りではありません。又、個人の場合、包括的広告配信契約を原則結ぶものとします。

5. 本条2、3、4に違反する行為があった場合、本講座は受講生に損害賠償及び教材の即時返還、原状回復を求めることができるものとします

6. 受講期間を終了しても、本講座から教材等の返還は求めないものとします。なおその場合でも、本条3、4、5の効とします。

第10条  クーリング・オフ

1. 特定商取引に関する法律により、第2条に定める契約の成立の日より起算し8日間(土日祝日を含みます)は、書面にて解約する旨のご連絡をいただいた場合、役務提供契約(受講契約)を解除(クーリング・オフ)できます。クーリング・オフに関して不実のことを告げられて誤認し、又は威迫され困惑してクーリング・オフをしなかったときは、改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、クーリング・オフできます。

2. クーリング・オフの効力は契約解除の通知書面を発信したとき(郵便消印日付)にその効力が生じます。内容証明郵便の利用が確実です。

3. この場合、お申込者は、
① 損害賠償金や違約金を支払う必要はありません。

② 本講座より送付した教材等を必ず返却して下さい。(着払い宅配便等をご利用下さい)

③ 期間中、既に役務の提供を受け、又は施設を利用した場合でも当該契約に基く対価の支払義務はありません。

④ に対価の一部または全部を支払われている場合は、速やかに返還いたします。


第11条  中途解約

1. 受講期間が2ヶ月以下、または支払総額が5万円以下(税込み)の場合を除き、クーリング・オフ期間経過後も、受講契約有効期間中は、将来に向かって契約の中途解約が可能です。

2. 中途解約は、本講座が定める受講期間内で、受講期間が残っている場合に可能です。中途解約の申し出は原則として本人が行うものとします。

3. 受講期間をすべて消化した場合や終了後は、いかなる場合でも解約はでいません。

第12条  前受金の保全措置

特にありません

第13条  本講座、オンラインサービス利用時の遵守事項

以下の行為は禁止します。もし違反があった場合、即時本講座から退会していただきます。本講座に損害を与えた場合には損害賠償の責を負わなくてはいけません。

1. 威嚇を含むあらゆる暴力及び破壊行為。及び、本講座に関わる際の危険物の持ち込み

2. 薬物の乱用、飲酒行為及び酒気を帯びての本講座との関わり

3. 他の受講生に不快感を与える行為

4. 本講座内での政治、宗教活動等、本講座の目的以外での他の受講生、本講座関係者への接触。

5. 本講座の秩序を乱し本講座の名誉、信用を害する行為。

6. 法定伝染病等、伝染する恐れのある疾病にかかっている状態での他の受講生、本講座関係者との接触

7. 広告、演説活動等の行為

8. 本講座の資産、設備、機材、ノウハウ、機密の持ち出し、破損、または第三者への開示。

9. 事前了解のない本講座内容の撮影、録音。

第14条  退会措置

受講生が次に該当する場合、退会措置をとり以後の受講をお断りします。受講料の返還には応じません。

1. 本講座の定める規約に違反し、それに対し注意しても改めない場合。

2. 受講生が重大な法律違反によって罰せられたとき

3. 受講料の支払いを行わない場合

4. 本人が受講不能になったとき。

5. 受講申込書記載内容に虚偽のあった場合

6. 受講、利用を記録する媒体への記録を故意に免れた場合。

7. 受講、利用を記録する媒体に記録されているデータを改ざんした場合。

第15条  退会措置

退会措置の場合にあっても、教材、提供サービス、ツール等は速やかに返還していただきます。

第16条  講座終了後の起業関連のサービス

 本講座は受講終了後も、必要な方に対し、当社が許す範囲で起業サービスを行います。(相談、出資等)なお、本サービスは受講生に対する本講座の義務以外のサービスであり、内容、結果等の責任の所在は受講生に生じます。

第17条  本講座の責による休講、天災等による休止

1.本講座の責めによる事由により、受講予定、又は進行中講座の打ち切りの場合は残された講座に相当する金額を返金するものとします。これをもって本講座は得べかりし利益等、すべての責任を免れるものとします。

2.本講座の責め以外の不可抗力による事態により、講座続行不能の場合、本講座はその責を負わないものとします。

第18条  個人情報の取り扱いについて

1. 受講申込書に記載された個人情報は、本講座の個人情報保護方針に基づき、安全かつ厳密に管理いたします。

2. 個人情報は、本講座が提供する講座に関しての受講管理に使用します。また、本講座からの受講案内にも使用します。

3. 個人情報は、受講生本人の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示、提供することはありません。(法令により開示を求められた場合を除く)。

4. 個人情報の開示、訂正、削除につきましては、当社までお問い合わせ下さい。

第19条

本規約の条項に定めのない事項について、紛議が生じた場合、双方とも誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。また、本規約に関する準拠法は日本国法とし、本規約に関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第20条

1. この約款にない事項につきましては、当然に民法その他の諸法規に基づくものとしますが、特に下記については明示し確認します。

① 受講生と本講座関係者との個人的トラブルについては、本講座は一切関知しません。

② 個人の所持品等については、個人で管理するものとし、本講座関係者に依頼した便宜上でのトラブルにおいても、本講座は一切責任のないものとします。

③ 本講座に規定された各条の内容は、必要がある場合、受講場所および本講座のWEBサイトに事前に掲示する方法により、変更される場合があることをご理解下さい。

2. 第6条、第9条については、受講料に含まれる本講座の義務以外のものであり、本講座は義務を負いません。

第21条

本講座受講の有料講習のためプログラムと料金表は下記に記したものとし、受講者はこれを承認して申し込むものとする。

【有料講習の料金表】

テキスト代   24万円

DVD代     18万円

年間サポート料  8万円

【本講座のプログラム】

2008年3月31日開始~2009年3月30日終了

3月末~4月 基本テキスト、事業戦略  (モバイルビジネスへの取り組み)

5月 自己分析         (モバイル市場でのビジネス手法)

6月 市場分析          (アフィリエイトビジネス1)

7月 ビジネスモデル策定    (アフィリエイトビジネス2)

8月 ビジネスモデル立案    (アフィリエイトビジネス3)

9月 マーケティング       (モバイルアプローチのための手段)

10月 ブランディング      (必要なシステムおよび資金の整理)

11月 ファイナンス、資金調達手段

12月 事業計画書

1月 事業計画書の添削

2月 出資の審査

3月 システム配布・説明および起業準備・出資実行

特定商取引に関する法律第42条に規定されている、「契約締結時の交付書面」とは、本講座の場合、受講申込書及び本約款を指します。





<お詫び>
事前にご了承いただきたいことがあります。

起業家育成講座は、受講生様が起業できることを目標としています。

その結果として、強い横のつながりを持つネットワークとなり、
企業として成長を続けていくことを考えています。

しかし、現在は、サポート担当者が少数であり、受講生様の参加出来る人数には
限りがございます。

しかし、徹底して受講生の方に起業していただくためには仕方がないことです。

そのため、多くの受講されようとする希望者の方を、
お断りせざるを得ない状態になっています。

約1ヶ月程度で定員になると予想されます。
早期に定員数に達した場合は、何卒ご了承ください。


※12ヶ月で、一段落するコース内容となっています。
受講途中でも、御自分が十分に稼げる起業家になったと判断された方は、いつでも退会することができます。
1ヶ月ごとに起業家育成講座会員の解除はできますが、「DVD」「マニュアル」は配送されなくなります。
また育成起業家フォーラムもご利用出来なくなります。
起業家育成講座を12か月継続していない方には、プログラムやシステムをお渡しすることができないことを
あらかじめご了承願います。






 
 
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